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おひとりさま・おふたりさま

老後の面倒は誰が見てくれる?

死後の処理は誰がしてくれる?


   昨今の核家族化や高齢化に伴い「おひとりさま」と呼ばれる生き方が増えてきています。厚生労働省がまとめた「国民生活基礎調査」によれば、高齢者がいる世帯の半数以上が「おひとりさま」と「おふたりさま」です。

  • 未婚
  • 夫婦二人、子供はいない。夫には先立たれた
  • 家族がいても一人暮らしをしている

   夫婦二人暮らしの世帯は、先にどちらかが亡くなれば「おひとりさま」となることが多いと思います。特に子供がいない場合は確実にそうなります。おひとりさまも予備軍の方も、セカンドライフ・サードライフへの備えはしっかり行う必要があります。

 


 

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長生きがリスクとなるかもしれない時代

長生きこそが最大のリスク?

心身の自由が利かなくなったら?


   老後の不安は、何と言っても身体や精神の衰えからくる「健康面」と年金以外に生計の手段を持たない「経済面」の二つです。

   長生きリスクという言葉をご存じでしょうか。これは「人生が長くなるほど余計に生活費がかかる」=「途中で資金が尽きるリスクが高まる」ということ。

  • 寿命が尽きる前に一文無しになったら?

   健康には自信があるという人も、定年世代になればそれまで通りにはいかなくなるもの。金銭面の備えも必要性が高まってきます。

  • 寝たきりや認知症になったら?

   不安を感じながらも「まだ先のこと」と思っている定年後の生活、その明暗を分けるのは「今」です。老後の人生設計に「一発勝負」はありません。正しい知識で細く長く。

 


 

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50代で気が付けば、まだ間に合います‼

  • 老後の生活に漠然とした不安を抱えている
  • 収入の割に貯蓄が増えない
  • 保険を見直して、老後資金用の種銭を捻出したい
  • リタイア後に多額の住宅ローンが残ってしまう
  • 公的年金の受給額を少しでもアップさせたい
  • 寝たきりや認知症になったらどうしよう
  • 子供がいない、親族に迷惑をかけたくない
  • 家族のために、相続対策を考えておきたい
  • 手持ちの不動産を賢く活用したい
  • 相続の手続きが煩雑で、いまいちよく分からない

老いじたく

老後の生活に備えたい

   リタイア後、年金だけで暮らしている家庭は殆どありません。多くは現役時代に貯めた資金を使ったり、定年後に再び仕事に就いたりして、家計を運営しています。
   2013年に高年齢者雇用安定法が改正されたことで、65歳まで働く人が増えていますが、現役時代より収入が減ってしまうケースが殆ど。そんな中で、どうやってやり繰りしていけばいいのでしょうか?
   
老後の不安を解消するためにも、大まかな生活設計をしておくことが大切です。ポイントは「生命保険」と「住宅ローン」です。お金を残してあげるパートナーや子供がいない場合、多額の生命保険金は不要です。退職金がある人は住宅ローンを一括返済することも検討しましょう。

家計の見直し

家計の見直しは、先ず「現状を把握」することから始めます。定年後のために、やるべきことは三つだけ。安心して老後の生活を迎えるために、今からしっかり準備していきましょう。

保険の見直し

万が一に備える生命保険や損害保険は「公的保障などで足りない分」を「合理的に補う」のが鉄則です。老後資金を増やすためにも、保険のムダをチェックしましょう。

住宅ローンの見直し

家計の支出で大きな割合を占めることが多い住宅ローンの返済。定年退職までに老後資金を増やすには、50代のうちに住宅ローンの見直しに着手することが重要です。

心身の衰えに備えたい

   高齢になってくると、身体機能や判断能力が低下し、日常生活を円滑に過ごせなくなることも多くなります。心身のどちらが悪くなったとしても、自分自身で財産を管理したり、医療や介護サービスの利用に支障が生じるという点では同じです。

  • 判断能力の低下 … 認知症など
  • 身体機能の低下 … 寝たきりなど

   将来、あなたがこのような状況に置かれたら、周りに誰か助けてくれそうな人はいるでしょうか。もしも、判断能力が低下したり体が動かなくなったら、財産管理や生活上の事務を誰に託すかを考えておく必要があります。

任意後見契約

寿命が延びるに伴って、認知症になる人も増えてきます。任意後見契約とは、認知症などで判断能力が不十分になった人に代わって、予め本人が選んだ後見人に財産の管理や介護の手配などの判断を伴う行為を委任する契約です。健康面や資金面でのリスクにも備えておきましょう。

財産管理等委任契約

脳梗塞で倒れ、体が不自由になっても判断能力に衰えはないという人がいます。このような人は、体は不自由でも判断能力がありますから、任意後見制度を利用することができません。そういう人は、任意後見契約と合わせて「財産管理契約」を結んでおくという方法があります。

見守り契約

見守り契約とは、任意後見契約が始まるまでの間、見守る人と本人が定期的に連絡を取るための契約です。支援する人は、身寄りがいない高齢者の生活状況や健康状態などを見守ると共に、暮らしの中の心配事や困った事があったときに助言します。

人生の終りに備えたい

   終活が必要な時代になりました。一昔前までは、「死を意識するなんて縁起でもない」とタブー視されていたものですが、近年は「残された家族が困らないように身辺整理をしておきたい」と前向きに捉える人が増えてきました。
   終活とは「人生の終わりに備えるための活動」であり、「自分の焉をしっかり見つめ、今をよりよく、自分らしく生きるための動」のことです。
   いざ!もしも!のときになってからでは遅すぎます。頭脳も明晰な今のうちにこそ「終活」のための知識を身に付け、万全の手を打っておく。そうして幸せな老後を迎えられれば、それを見守る家族もこの上なく幸せでいられるのですから。

尊厳死宣言書

回復の見込みのない病気や病状になったとき、延命治療をせず、自然に安らかに死ぬことを選択するのが尊厳死です。尊厳死宣言とは、自分の意思を表明できない末期状態に陥ったときに、延命目的の過度な治療行為の中止を家族や医師に伝える要望書です。

葬儀の準備

日本消費者協会が行った葬儀についてのアンケート調査によると、葬儀費用総額は全国平均で約200万円という回答が出ています。但し、この金額はあくまで平均値。どんな葬儀を行うかは人それぞれの価値観やニーズによっても異なります。

墓地の購入

年老いて、親の死、さらには自分や配偶者の死を考え始める頃、気になってくるのが「墓をどうするか」という問題です。世間ではよく「お墓を買った」という言い方をしますが、墓石は買えても、墓地を買うことはできないことを知っていますか?

死後の心配を無くしたい

   万全な準備の総仕上げとして、自分の死後についても考える必要があります。死後、亡くなったことを親族や友人などに伝え、必要な手続き・届出を行なってくれる人は誰なのでしょうか。
   一人の人が亡くなると、やらなければならないことがたくさんあります。当たり前のことですが、自分の死後の後始末は、自分ではできません。一般には遺族が行いますが、独り暮らしの人や、残された配偶者が高齢の場合などは、誰かにこれを託しておく必要があるでしょう。

遺言書の作成

財産がたくさんある人はもちろん、少ししかない人、そして、負の財産しかない人も、残された人のことを思う気持ちがあるなら、元気なうちに認知症になったときのこと、死んだ後の家族のこと、相続についてしっかり考え、生前に対策を立てたり、遺言を残すなどの手筈を整えておくべきでしょう。

死後事務委任契約

子供がいない人の場合、自分が死んだ後の葬儀やお墓の手配、部屋の後片付けといった様々な事務を誰に頼むか悩むところです。「死んだ後のことは、どうでもいい」という人もいますが、遠縁の親族や知り合いに迷惑をかけることになるかもしれません。そのために、死後事務委任契約があります。

相続の手続き

身内の誰かが死亡した時点から相続は始まり、通夜や葬儀等の手配に追われる中、やるべきことに早急に取り掛からなければなりません。相続に関する手続きには期限が設定されているものが多く、その期間中に終了させないとトラブルの種になったり、不利益を被るケースもあります。

円満で幸せな相続を迎えたい

   相続というと、「うちには無関係!」とお考えの方が多いのではないでしょうか。確かに、相続税の申告をするのは、亡くなった方全体の数パーセント程度ですが、どこの家庭にも多かれ少なかれ、何らかの財産があるはずです。
   税金はかからなくても、残された財産をどう分けるかは、兄弟・家族にとって、大きな問題になってきます。遺産の分け方によっては、それまで円満だった家族がバラバラになってしまう可能性もあります。
   そうならないためにこそ、きちんとした相続対策をしておく必要があり、相続対策の要諦は、身内の争いを防ぐことにあると言えるでしょう。

争族の防止

仲がよかった家族でも、相続を巡って思わぬ争いが起きることもあります。家族の相続争いを防止するために、生前から遺産分割の対策を講じておきましょう。

相続税額の軽減

家族の将来を思うとき、単に多くの財産を蓄えておくだけではいけません。財産形成と同時に、相続税の負担を軽減する対策も講じておきましょう。

納税資金の確保

スムーズな相続のためには、遺産分割の対策や節税対策だけでなく、納税対策も必要です。納税額を試算して、家族のためにしっかり納税資金を準備しておきましょう。

不動産を上手に活用したい

   不動産は、多くの方にとって最大の資産です。しかし、不動産を所有すれば、固定資産税や建物の修繕費など常に支出が伴い、更に将来の相続税の負担等も考えなければなりません。
そのため、それぞれの不動産が持つ資産価値を最大限に活かした有効活用が重要になります。
   有効活用の目的は人それぞれですが、一般的には大きく2つの目的に分けて考えられます。
その2つとは、「安定した収入の確保」と「税負担の軽減」です。この2つの目的のうち、どちらの目的を重視するのかによって、不動産活用の方法や進め方は大きく変わってきます。
   不動産活用の方法は様々ですが、大きく「不動産を貸す」「不動産を売る」「不動産を買う」の3つのパターンに分けられます。それぞれの方法の特徴を知り、自分の不動産に合った活用方法を選ぶことが大事です。

不動産を貸す

建物が建っていない土地を保有していると、毎年かかる固定資産税の減額が受けられず、相続税も重くなります。そういう土地は、土地そのものを第三者に貸すことも検討してみましょう。

不動産を売る

実家を相続して、誰も住まないまま空き家になっていたり、収益が悪化し、毎年の固定資産税や管理が負担になっている不動産は、その全部又は一部を売却することも選択肢になるでしょう。

不動産を買う

相続財産を評価する際、不動産は路線価や固定資産税評価額にて評価するため、現金と比較した場合、一般的に評価が下がります。つまり、相続財産は宅地等の不動産にした方が評価が低くなるのです。

色々な問題を先送りにしていませんか?

  • 月々の支払いが大変…
  • 貯金ができない…
  • 豊かな老後を過ごしたい!!
  • 年金だけで大丈夫?
  • 認知症になったら…?
  • 寝たきりになってしまったら…?
  • 相続税がかかりそう…
  • 円満な相続を迎えたい!!

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  • 借金を整理して、赤字家計を立て直したい
  • 家族のために、相続対策を考えておきたい
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